国土交通省 住宅局 住宅生産課 主催の「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」に参加してきました。
居住している住宅ストックのうち、耐震性のない住宅は全国で約900万戸あります。
耐震改修だけでなく、耐震性能を向上させるための建て替えも必要です。
省エネ基準適合率について、住宅は近年３～５割で推移しています。
我が国において、建築物部門（住宅＋非住宅）は全エネルギー消費量の３割以上を占め、産業、運輸部門に比べて過去２０年の増加が著しいため、省エネ対策の強化が求められています。
住生活基本計画における位置付けとして次のような目標があります。
- （住宅購入ゴール）を超えて、適切な維持管理やリフォームの実施により、価値が低下せず、魅力が市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく、新たな住宅環境システムを構築
- 耐震性を充たさない住宅、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等の建て替えやリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新
- 後継者不足に加え少子化の影響で担い手不足が深刻化する中で、住生活産業の担い手を確保・育成し、地域経済を活性化するとともに、良質で安全な住宅を供給できる環境を実現